歯科医院が活用できる補助金と助成金についてお伝えします。歯科医院が活用できる制度をしっかり理解して経営に役立てたい、という方も多いのではないでしょうか。歯科医院の経営には、人材確保や設備投資など多岐にわたる取り組みが必要になります。代表的な補助金・助成金について、詳しく紹介します。
歯科医院が活用できる代表的な補助金
補助金とは、経済産業省などの公的機関や地方自治体が特定の事業・活動を支援する目的で支給する資金です。支給する合理性などを審査する採択審査を経て、補助金を受け取ることができます。採択率は3～6割程度のため、必ず受け取れるとは限りません。
ものづくり補助金
先進的な技術を用いた生産性向上のための支援策です。設備投資や技術革新によって競争力を高めるために活用できます。申請できるのは個人事業主に限られているため、注意が必要です。
IT導入補助金
ITツールやソフトウエアの取得を支援する制度です。医療法人や社会福祉法人、個人事業主も支給の対象です。通常枠・デジタル化基盤導入枠・セキュリティ対策推進枠の支給目的が異なる3つの枠が用意されています。
省力化投資補助金
中小企業の売り上げ拡大や生産性向上をサポートする制度です。付加価値や生産性を向上し、賃上げにつなげることを目的としています。人手不足解消のために導入するデジタル技術などにかかる費用の一部を補助します。
事業再構築補助金
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの事業再構築を支援する制度です。社会医療法人や公益財団法人、一般財団法人なども対象になります。事業類型ごとの補助対象要件に加えて、事業再構築の定義に該当する事業であることなどの共通要件を満たす必要があります。
事業継承・引継ぎ補助金
事業継承や事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎなどにかかる費用の一部を補助する制度です。個人経営の歯科医院が対象になります。創業者向け補助金
新しい事業や歯科医院の設立などに活用できる補助金です。各都道府県や市区町村が提供する補助金制度のため、要件や金額などは自治体によって異なります。省エネ設備導入補助金
事業者の省エネ対策を支援する制度です。高効率エアコンやLED照明などの導入に活用できます。歯科医院が活用できる代表的な助成金
助成金は、厚生労働省や地方公共団体が企業もしくは個人に対して支給します。雇用促進や労働者の能力開発、職場環境の改善などを支援する目的で支給される支援金です。原則申請者が一定の要件を満たしていれば受給できます。
両立支援等助成金
労働者が家庭と仕事を両立できる環境づくりをサポートする制度です。育児休暇や介護、不妊治療などのコースが用意されています。安心・快適な職場環境を整えることで、スタッフの離職率低下が期待できます。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革の実現に欠かせない環境整備への投資を助成します。中小企業事業主を対象としており、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備の取り組みを支援する目的の制度です。トライアル雇用助成金
さまざまな理由で就職が困難な求職者を原則3か月間試用雇用し、常用雇用への移行のきっかけとすることを目的とした制度です。試行期間で労働者の適性を確認できるため、ミスマッチを防ぐ効果が期待できます。実務経験が不足していたり、ブランクが長かったり、事前に適性を見極められるため人材確保・職場定着につながります。
人材確保等支援助成金
労働環境の向上を図る事業主などに対して助成します。魅力的な職場環境づくりにより、人材の確保や定着を目的としています。キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者において、企業内のキャリアアップの促進を目的とした制度です。非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に支給されます。労働者の意欲や能力の向上、事業の生産性アップ、優秀な人材の確保などに役立ちします。
人材開発支援助成金
スタッフのスキルアップのための教育・研修にかかる費用を助成します。スタッフのモチベーションや生産性の向上にもつながります。補助金・助成金を利用する際の注意点
補助金や助成金を利用する際には、いくつかの注意点があります。事前にしっかり理解することでトラブルを回避できるでしょう。医療法人は支給対象外の制度もある
個人経営の歯科医院が医療法人化した場合、支給対象外になる可能性があります。医療法人化を検討している個人事業主は、事前に補助金事務所などに問い合わせるとよいでしょう。医療法人化するタイミングを図ったり、全額返還リスクを回避できたり、補助金・助成金の有効活用にも役立ちます。
